下地測量事務所-建物に関する登記

建物登記に関する概要

一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。

建物滅失登記とは、建物が取毀しや焼失などで存しなくなったことを原因として、法務局にある登記記録（登記用紙）を閉鎖する手続きをいいます。

既登記の建物の物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。

この現況に合致させる為の登記を建物表題変更登記といいます。

一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。

建物表題登記とは、建物の物理的な状況を、登記記録（登記簿）に登記するための手続きの事を言います。一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。

ここでいう物理的な状況とは、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積の事であり、これらを登記簿に登録する事により、どれくらいの大きさでどんな形状の建物なのかが明らかになるわけです。また、建物表題登記では、これに加えて新築年月日や表題部の所有者が登録されます。

建物滅失登記とは、建物が取毀しや焼失などで存しなくなったことを原因として、法務局にある登記記録（登記簿）を閉鎖する手続きをいいます。

建物の登記記録（登記簿）の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物が滅失したときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第57 条）。

登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。この現況に合致させるの登記を建物表題変更登記といいます。

なお、不動産登記法第51条第1項により、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないとされています。

また、登記手続き上の錯誤（間違い）などによって建物の現況と登記簿上の建物の表示とが合致していないケースには、建物表題部更正登記を行い、現況に合わせた表示に「更正」することが可能です。

区分建物表題登記とは平たく言うと区分建物（マンション）を建てて一番最初にしなければならない登記です。登記されていない区分建物について初めて登記記録（登記簿）の表題部を新設し物理的状況（所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名・敷地権）を明らかにする登記です。

また、区分建物表題登記では、これに加えて、敷地の権利による割合や規約による共用部分なども登録される場合があります。なお、原始取得者、すなわち、そのマンションを建てた人（会社）は、新たに建物が生じたときから1ヶ月以内に区分建物表題登記を申請しなければなりません。